原価管理システム

原価管理システム 主な特長

日常の精算・支払伝票処理が費用発生、原価管理へと進捗します。
適性な原価、棚卸評価の実現から部門・プロジェクト損益管理へ。戦略経営を確立します。

■目的に応じたパーツ構成

【購買】
取引先、著者との費用管理から支払、FB対応、源泉税、支払通知書、支払調書等を管理します。
【原価】
仕掛管理から製品管理。一部単価計算による棚卸評価処理。各売上、見本、断裁等「書誌」の流通に応じた「売上原価」管理等を実現します。
【印税】
著者との「契約」による実売印税計算処理を実施します。支払サイクル、実売部数繰越等実態に応じた処理が可能です。
【会計】
費用発生、自動振替等を踏まえた自動仕訳機能を装備します。部門損益、プロジェクト損益等管理目的に応じた対応が可能です。

■プロジェクト管理・部門管理に対応

原価管理システムは管理目的・戦略経営指標に応じたプロジェクト管理、部門管理への対応をサポートします。
プロジェクト管理体系は、書籍等の「商品」-「刷」体系への対応が可能です。売上管理は「商品」、費用管理(原価管理)は「刷」。2階層の管理体系を装備します。部門に関しては「製造部門」「販売部門」別に発生する費用種別、選択できるプロジェクトコード等、エンドユーザー様の会計知識を必要としない処理を実現しました。

■全社・全部門対応

原価管理システムは、全社・全部門で発生するすべての伝票処理に対応可能です。
精算部門での制作費、取材費精算・支払対応。管理部門での共通費精算。顧問料等支払。営業部門での出張仮払支払・精算等日常起票される各種「出金」「精算」伝票より、すべての原価管理がスタートします。

主な機能

仕入伝票入力
費用計上部門、プロジェクトコード、発生費目、消費税課税、源泉税区分等が自動管理されることでエンドユーザー様にストレスが発生しない処理を実現しています。

支払データ作成
支払の任意分割、支払額合計に対する源泉税計算か印税契約単位での源泉税計算を処理します。状況に応じた支払処理を実現します。


印税集計
印税契約マスターにより、実売印税計算を実施します。5段階までの印税率に対応し、支払対象部数を自動処理します。部数調整対応機能もサポートしています。

原価確定入力
製品化対象企画(プロジェクト管理)マスターより各仕入伝票入力で発生管理された「仕掛品」からの製品振替を実施します。


システム概要

プロジェクト管理 出版社の取扱い商品に対応した2階層のコード体系管理を実装します。
商品-刷の商品管理体系に対応します。
費用発生仕入処理 受領した請求書等からの入力、社員精算伝票等による費用発生を実施します。
エンドユーザー様の無意識の中で部門損益、プロジェクト損益に対応する指定、用途マスターの指定により費用発生を実施します。取引内容に応じて消費税課税区分、源泉区分をコントロールします。
社員精算 社員の仮払、仮払精算(戻入・追払い等)処理機能を装備しています。特に社員精算時に仮払からの費用振替で計上部門、プロジェクト、用途を指定することで振替処理を実施します。
社員管理 複数の部門を兼務する社員が存在する場合、「部門」と「社員」の関連付けの管理マスターにより、兼務部門管理が可能です。各仕入伝票起票時に該当する兼務部門への変更が可能となります。
支払管理 「支払データ作成」処理時に支払の繰越が可能となります。また、印税処理や原稿料の支払処理では「源泉税計算」に対応し、支払総額・仕入伝票単位(印税契約単位)での源泉税計算を実施します。
「支払確定入力」では複数の支払種別(複数口座への振込や振込と手形等)の処理が可能です。印税相殺としての控除処理、買掛残高調整用の調整処理機能も装備しています。
標準機能として全銀フォーマットのファームバンキングへの対応が可能です。
印税契約 印税契約による実売部数部数集計を実施します。
支払時期を考慮し、部数調整機能により、翌支払期への部数繰り延べが可能です。
原価計算 各種仕入伝票入力により発生した費用から「仕掛品」管理を実施します。「原価確定入力」での製品化の指示により製品への自動振替を実施します。売上・見本・断裁に応じた売上原価計算の実施が可能です。また、原価確定後の費用の漏れ、金額訂正が発生した場合、通常の各種仕入伝票入力を行うことで追加原価処理を実行します。売上原価への払出し、棚卸高の洗替えを実施します。
支払通知書・支払調書 原稿料入力、印税計算処理により発生した著者への支払を支払通知書として出力が可能です。支払調書には、「印税相殺」保証等の支払による前払印税等が表示されます。また、書式に応じた「源泉税支払調書」の発行も可能です。
棚卸評価 先入先出法等による1冊当りの単価計算を実施します。月次の棚卸高計算が実行されます。
単行本在庫調整引当金等に対応した管理帳票の出力が可能です。
会計管理帳票 会計システム連携キットにより、会計システムへの自動仕訳インターフェースの前に「仕訳日記帳」「総勘定元帳」「補助元帳」の管理確認が可能です。

オプションシステム

予算管理システム 出版業務に特化した予算管理を実現します。
予算管理の実施による「新刊発行企画」「重版計画」や掛る原価・販管費管理をプロジェクト別(商品-刷)での立案が可能です。
予算立案も年度当初及び期中での修正予算と時間の経過に伴った策定を実現します。
「i-TOPICSシステム」との連動により、予算-実績対比、予算達成率管理等自社の成績・進捗が明確に把握できます。
ワークフロー 「出版社」業務に特化したワークフローシステムです。
日常の費用申請・精算業務の定型文書を電子文書化。標準化による生産性の向上を実現します。
部門損益管理、プロジェクト損益管理実現へのインターフェースとして機能します。
著作権管理システム デジタル化対応等を目的として著作権を雑誌・書籍の各章・頁単位でのタイトル、サブタイトルの管理を実施するとともに著作権者及び著作権の状態の管理を実施します。使用許諾の有無、著作権の状態管理(有効・失効・譲渡)、デジタル化した場合、著者名の匿名対応有無、著作権料としての支払に連動します。
マイナンバー管理システム i-TOPICS原価管理システム(購買)と連動したマイナンバー管理を実施します。i-TOPICS原価管理システムとは独立したマイナンバー専用データベースの構築、管理されているマイナンバーについては出版社別のスクランブル対応等を実施し万全のセキュリティー対応を確立します。さらにマイナンバーが未登録の著者・取引先は伝票入力時にワーニング表示、取引が停止して経過した場合、管理された年数に対応してマイナンバーの削除等の機能をサポートします。

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